2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
雇用類似の形態で働く皆さんの命と健康を守るため、必要な労働関係法などを適用できるようにいたします。 環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。
雇用類似の形態で働く皆さんの命と健康を守るため、必要な労働関係法などを適用できるようにいたします。 環境・エネルギー分野や、医療・介護分野、農業・観光分野などで、地産地消を進め、地域のニーズに応じた新たな地場産業をつくり出します。地方国公立大学の機能を強化します。
今回の誤りの原因については、産業競争力強化法と中小企業関係法のそれぞれに関し別々の担当者が作業に当たっていたことに加えて、法案を束ねたことは関係のない部分で誤りが生じていることから、法律案の束ねが原因であったわけではなく、条文案等の確認が不十分であったことが原因であると考えております。
○国務大臣（田村憲久君） 日本の労働関係法は外国人にも当然適用されるわけで、技能実習生という名前ではありますけれども、これ労働者としての権利が保護されるわけであります。先ほど何か三百円という話がありましたが、これもう最低賃金を完全に無視しているわけでありまして、許されることではないというふうに思いまして、そういう意味ではしっかりとやっぱり労働法制で保護していく必要があると思います。
なお、短期、単発の仕事を請け負うのではなく、雇用形態で行っている場合は、雇用関係法上の労働者ということになるというふうに考えております。
まず大臣に、こうした新しい時代の到来を見据えて、国立大学に求められる役割についてどのようにお考えになっているか、また、そのような役割と今回の法改正の関係、法改正の狙いについて伺いたいと思います。
━━━━ ○議事日程 第二十一号 令和三年五月十二日 午前十時開議 第一 国家戦略特別区域法の一部を改正する法 律案（内閣提出、衆議院送付） 第二 畜舎等の建築等及び利用の特例に関する 法律案（内閣提出、衆議院送付） 第三 デジタル社会形成基本法案（内閣提出、 衆議院送付） 第四 デジタル庁設置法案（内閣提出、衆議院 送付） 第五 デジタル社会の形成を図るための関係法
確かに、アメリカの場合は、台湾関係法と、そういうものを持った上で対応しているわけであります。どういった形の対応がいいか、今後また国会においても御議論いただければと思っております。 〔理事滝波宏文君退席、委員長着席〕
そこで、台湾関係法でありますけれども、今、日本では台湾関係法がありません。アメリカ等、ほかの国では台湾関係法を作って、いわゆるいろんな場面においても法律の裏付けを取りながら台湾とお付き合いをしている。しかし、日本はその関係法がない、裏付けがない。
○重徳委員 ちなみに、アメリカの場合には台湾関係法という法律があって、様々、台湾への関与も日本以上にしていると思うんですが、要するに、今は政府間のいわば公式な窓口というのはなく、非政府間の実務的なやり取り、窓口で対応するという答弁だったと思うんですが、アメリカの場合にはどのような体制になっているかということを把握しておりましたら、お答えください。外務省かな。
日本、我々がアメリカのように台湾関係法というものを作ることをこれは認められないのか認められるのかと、これは当然、声明ですから、条約じゃありませんからこれは当然できますけれども、全て今回の部分というのはこれ七二年の共同声明の解釈からずっと来ているものですから。
例えば、尖閣に灯台を建設してほしい、あるいは気象観測の施設を設置してほしい、さらには、環境、生態系調査をしてほしい、水産資源の調査をしてほしい、あるいは漁船の避難所を造られないか、さらには最近では、日本と台湾の関係法を制定してほしいという要望まで出てきております。 そして、尖閣戦時遭難者、一九四五年の六月末から、石垣から疎開船が二隻出ております。
具体的には、学校行事への参加等、親権を有さない親と子供が面会する場合には、父母間の協議が調っているということを前提にしたり、また、子供の学校の様子や居住地等の情報提供については、個人情報保護条例等の関係法に基づき対応することなどの観点での対応が行われているということは理解をしております。
○岸国務大臣 米国の場合は、国連において中国を承認、台湾と断交したところで、関係法というものを一方で国内法として設けたわけであります。 日本の場合はその状況がちょっと違ったと思うんですけれども、今、いわゆる台湾関係法というような、あるいはそれに相当するような法律というものは有していない。
今後、労働審判など関係法、機関との連携に取り組むほか、不利益取扱いの是正の重要性に鑑み、改正法案の附則第五条の規定も踏まえまして、その是正に関する措置のあり方についても必要な検討を行ってまいらなければいけないというぐあいに考えております。
災害と位置づけて、災害関係法を私は整備すべきだと思いますが、これはどこに質問していいかわからないというか、内閣府に言っても余りいい答弁は出ないんですけれども、とりあえず、雇用保険が今大きな問題になっていますから、これは厚労省の担当なので、ぜひ自見政務官に、この雇用保険の災害時の適用を今回、コロナで適用するというのはいかがですか。
ましてや、その整備、あるいは人材育成、広報、意識の啓発、そして関係法制度の整備ももちろん重要ですが、実際に利用するユーザーというか、民間企業の皆さんのいろんな理解、協力、連携が不可欠だと思っております。
現在、法科大学院においては、例えば、少人数によるディスカッションや、また国際関係法などの科目もございますし、自分たちが受けている今の法教育に関して勉強するゼミもございます。
○澁谷政府参考人 関税の関係法、国内法でございますけれども、関税暫定措置法の施行令におきまして経済連携協定という言葉が載っておりまして、経済連携協定で合意された関税率の適用に当たっては、協定が直接適用される、こういう規定でございます。 私ども、ＴＰＰ、日・ＥＵ・ＥＰＡ、それから今回の日米貿易協定も含めて、この関税法に言うところの経済連携協定だという認識をしております。
我が国の中国と台湾にかかわる話というのは、これは日中共同声明を含めて四つの文書で規定されているということでありますけれども、今後、日米同盟関係、そして、アメリカと台湾の関係法を含めたさまざまな難しいハンドリングを迫られることになるだろうというふうに私は思っています。
障害者雇用促進法におきましては、法定雇用率を達成していない公的な機関は、六月一日現在で確認をした結果を踏まえて年内に達成するということが難しければ、法定雇用率の達成に向けた障害者採用計画を作成するという形で運用しておりまして、その計画期間は関係法令によって一年間とされているわけでございます。
取組につきましては、法科大学院において、例えば、実際の国際仲裁の紛争事例を題材に用いた授業を開講することであるとか、司法試験において国際関係法を論文式試験の選択科目として設けているほか、司法修習において、選択型実務修習の中で国際的視座を身につける一助となるプログラムを組まれているということでございます。